受付期間 2023年（令和5年）
6月1日（木）～8月31日（木）

お知らせ

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支援金の趣旨

エネルギー価格高騰等の影響を受ける赤磐市内の事業者の負担軽減を図るため、事業活動において燃料等を使用する事業者に対し、「がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金」の支給を行います。

支援金の
対象と概要

赤磐市内で行った事業で支出した電気、ガス、水道、灯油、ガソリン、軽油の経費が対象です。

法人の方

赤磐市内に本店法人登記があり、商工業を営んでいる者。
※前年事業期間内の対象経費が25万円以上であること。

支給額: 上限20万円

「法人」申請画面へ

個人事業主の方

赤磐市内に在住し、赤磐市内で商工業を営み事業収入（売上）を得ている個人事業主であって、令和4年分の確定申告を行い、事業収入が給与・年金等他の収入を含む合計額の2分の1以上占めるもの。ただし、被雇用者又は社会保険（健康保険）の被保険者ではないこと。
※令和4年分確定申告の決算書または収支内訳書に対象経費が計上されていること。

支給額: 一律5万円

「個人事業主」申請画面へ

商工事業者とは、商工会法（昭和35年法律第89号）第2条に規定する者をいう。
ただし、「がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金支給要綱」第2条各号に掲げる者を除く。

申請から支給まで約1か月程度かかります。
詳しくは以下の「がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金支給要綱」をご覧ください。

よくあるご質問はこちら（PDF）

がんばろう赤磐
エネルギー高騰対策
事業者支援金支給要綱

（趣旨）
第１条　エネルギー価格高騰等の影響を受ける赤磐市内の商工事業者の負担軽減を図るため、事業活動において燃料等を使用する事業者に対し、予算の範囲内においてがんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金（以下「支援金」という。）を支給するものとし、必要事項な事項をこの要綱に定める。

（定義）
第２条　この要綱において、商工事業者とは、商工会法（昭和３５年法律第８９号）第２条に規定する者をいう。ただし、次の各号に掲げる者を除く。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む事業者
（２）以下のアからエに掲げる者
　ア　法人または個人事業主が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人事業主である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事業所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）であるとき。
　イ　役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
　ウ　役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。
　エ　役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（支援金の対象）
第３条　次の各号のいずれかに該当し、今後も事業を継続する意思がある市税の滞納が無い商工事業者に対し、支援金を支給するものとする。
（１）法人においては、赤磐市内に本店法人登記があり、商工業を営んでいる者
（２）個人においては赤磐市内に在住し、赤磐市内で商工業を営み事業収入（売上）を得ている個人事業主であって、令和４年分の確定申告を行い、事業収入が給与・年金等他の収入を含む合計額の２分の１以上占めるもの。ただし、社会保険（健康保険）の被保険者でないこと。

２　支援金の支給は１事業者につき１回までとする。

（支援金の対象経費）
第４条　対象となる経費は、赤磐市内での事業を行った電気、ガス、水道、灯油、ガソリン、軽油（以下「対象経費」という。）とする。

（支援金の算定方法）
第５条　支援金の算定方法は、次の各号に定める
（１）法人においては赤磐市内で使用した対象経費の合計額に０．２を乗じ、千円未満の額は切捨て、２０万円を上限として支給する。ただし、期間内の対象経費が２５万円以上であること。対象経費の対象期間は直近の決算期間とする。
（２）個人事業主においては一律５万円を支給する。ただし、令和４年分確定申告の決算書または収支内訳書に対象経費が計上されていること。

（申請期間）
第６条　申請期限は、令和５年８月３１日とする。

（支援金申請）
第７条　支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、URL：https://es-akaiwa.jp/ より次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定める書類を添えてオンラインによる申請を行う。
（１）法人の場合
　ア　直近の法人税の確定申告書及び決算書（損益計算書、貸借対照表、販管費明細書、製造原価報告書等）（収受印のあるもの又はe-taxの場合は受信通知）
　イ　法人概況説明書
　ウ　令和５年度赤磐市税完納証明書（法人）又は徴収の猶予を受けていることを証する書類（いずれも発行日から3か月以内のものに限る。）
　エ　振込口座の写し（表面と通帳見開き１・２ページ）
（２）個人事業主の場合
　ア　令和４年分所得税の確定申告書及び青色申告決算書、又は収支内訳書（収受印のあるもの又はe-Taxの場合は受信通知）
　イ　令和５年度赤磐市税完納証明書（個人）又は徴収の猶予を受けていることを証する書類（いずれも発行日から３か月以内のものに限る。）
　ウ　振込口座の写し（表面と通帳見開き１・２ページ）

（支給決定及び額の確定並びに支援金の支給）
第８条　商工団体の長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の支給の決定をするとともに、支援金の額を確定し、がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金支給決定通知書（様式第１号）により申請者に通知し、支援金を支給するものとする。
２　商工団体の長は、支援金の支給を不適当と認めるときは、がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金不支給決定通知書（様式第２号）を申請者に通知する。

（支給決定の取消し）
第９条商工団体の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の支給決定の全部もしくは一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき
（２）第３条に規定する支給対象者の要件に該当しないとき
（３）支援金の支給に付した条件に違反したとき、又は本要綱に基づく処分若しくは指示に違反したとき
２商工団体の長は、前項の取消しをした場合において、既に当該支援金が支給されているときは、期限を付して当該支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３商工団体の長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る支援金の受領の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算出した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の納付を命ずることができる。
４第２項の規定による支援金の返還及び前項の規定による加算金の納付期限は、当該返還及び納付の命令のなされた日から起算して２０日以内とし、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年３％の割合で算出した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を徴するものとする。
５商工団体は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

（施行期日等）
１　この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
（失効）
２　この要綱は、令和５年８月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに支援金の支給決定を受けた者に係るこの要綱は、同日後においても、なおその効力を有する。

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申請サポート

ご自分での申請が難しい場合、下記会場において申請サポートを行います。
※事前の予約が必要です。必ず電話でご予約ください。

TEL:090-7591-8692

山陽会場

赤磐商工会本部

赤磐市下市357-7
山陽産業会館1階

令和5年6月20日（火）、27日（火）
10時～17時

赤坂会場

赤磐商工会赤坂支所

赤磐市町苅田508-1

令和5年6月21日（水）
10時～15時

熊山会場

赤磐商工会熊山支所

赤磐市松木623
赤磐市熊山支所2階

令和5年6月28日（水）
10時～15時

吉井会場

赤磐商工会吉井支所

赤磐市周匝141-1

令和5年6月22日（木）
10時～17時

受付期間 2023年（令和5年）6月1日（木）～8月31日（木）